先週、日経新聞のＭ＆Ｉ（マネー＆インベストメント）のコーナーにおいて、プリベント少額短期保険株式会社が扱う弁護士費用保険ＭＩＫＡＴＡの記事が掲載されました。
弁護士費用保険ＭＩＫＡＴＡは、今年５月２７日の開業セレモニーの後（弁護士費用保険開業イベント～弁護士トークショー～）、着実に売上を伸ばしてきましたが、まだまだ広く露出されているわけではないため、その商品の良さが社会に十分に認知されていません。日本初の画期的な商品で、今後多くの皆さんのお役に立つ可能性が高いものとしてお薦めできるのですが、なまじ新しい商品だけに、その使いやすさや必要性を理解していただくには、どうしても一定の時間がかかります。携帯電話もそうでしたが、このような斬新な商品は、その便利さや必要性が徐々に認知されて、一度ブレイクポイントを越えたら普及率は一気に加速するのでしょうが、そこへ至るまでの苦労はあるように思います。
実際、長年弁護士の仕事をやっていると、依頼者の方にとって、弁護士費用というものが決して安価でないことを実感することが少なくありません。一般的な弁護士の仕事は、大量に受注して、大量に生産できる業務ではなく、職人的な手作業によるところが多いですから、どうしてもまとまった着手金や報酬金がかかってしまいます。しかし、これを依頼者の方が全額負担することは、医療で言うところの自由診療に当たるわけですから、大きな重荷になることは当然です。
また、比較的少額な案件については、弁護士費用の支払はできるとしても、これを全額自己負担していては、依頼内容と見合わないことがあります。
その結果、結局、弁護士費用がハードルとなって、泣き寝入りされている方が多く、私は、弁護士になった頃から、この業界にも医療のような保険制度があれば、どれ程良いだろうに…とずっと無念に思いながら弁護士の仕事をして来ました。私は、弁護士費用の全部又は一部を負担してくれる、この保険の誕生を心待ちにしていた一人ですが、同じような思いを抱えて来られた方は、他にもたくさんいらっしゃるはずです。
この日経新聞の掲載だけでも、かなりの反響があったようですが、弁護士費用保険が真の意味で公平で、法的にも平等と言える成熟した社会の実現に役立つためには、まずその商品内容と必要性を認知していただくことが不可欠です。来年以降、さらに様々な露出の機会は増えそうですから、早くブレイクポイントを越えて、日本にも欧米並みに弁護士費用保険という、新しい仕組みが根付いて欲しいと思っています。